長崎県諫早の砕石業・リサイクル石材販売 | 株式会社 張本創研
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長崎県建設発生土リサイクル事業協同組合

設立の目的

国土交通省が、平成26年9月に「建設リサイクル推進計画2014」が策定され、地域ごとに生じている異なる建設リサイクルの課題について、各関係機関で把握し対処していく方向性となりました。
そこで国土交通省 九州地方整備局では、九州地方建設副産物対策連絡協議会において「九州地方における建設リサイクル推進計画2014」を平成27年3月策定しました。
その報告では、建設発生土のリサイクル率が低迷しており次の2項目の対策が発表された。

①有効利用を優先した発生土の処理フローの徹底と受入地登録制度の検討

②建設発生土情報交換システムの活用

その結果、平成30年2月16日付け国土交通省 九州地方整備局 企画部技術管理課より建設発生土の不適正処理問題を含めた有効利用に関する課題について基本的な考え方、目標、目標を達成するための具体的な対策等を内容とする「建設発生土の有効活用に関する取り組み」が策定されました。

その中の建設発生土に関するルール

●工事現場から建設発生土が発生する場合は、原則として50kmの範囲にある。(現場間流用)

●他の建設工事との受入時期および土質等の調整が困難である場合は、別の処分場に排出する。(建設発生土の利用促進を行う機関等)

●他の建設工事から50kmの範囲にある建設発生土を土質等を考慮したうえで原則として利用する。

以上の3点を基本ルールとして推進することになりました。

しかし、現状は現場間流用の時期、土質等が課題となり有効活用に支障をきたしており、また、他県の発生土埋立場では廃棄物の混入問題や蓄積物の崩壊災害等が発生し、地域住民の環境を著しく脅かしております。
そこで、この課題を解決するため、長崎県内に建設発生土のリサイクル団体を設立し、建設発生土の有効活用の推進と活用のための窓口となり、行政とともに循環型社会の形成を推奨するために設立するものである。

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2020年1月度長崎県建設発生土リサイクル事業協同組合内実績状況(m3)

当月受入実績 25,761
将来受入可能量 434,400
出荷可能量
流用土 138,000
再生土 27,000
改良土 15,000